借金問題において、警察介入が可能な相談とは、どのようなものでしょうか？今回は、警察介入可能な事例をいくつかご紹介していきたいと思います。
そんな声が聞こえてきそうです。多くはまた返せそうだったり、別の所から調達したり。益々ドツボにはまった人も多く居ます。
警察が借金相談をしてくれるというのは、直接的には間違いです。
結局のところ警察は民事不介入という、きまりがあるので例えばその取り立てが、暴力的だったとか、脅されたとかであれば別ですが一般的な相談は「借金で困っているのですけれど・・」ではダメでしょう。
ただし、取り立てが違法手段だった場合には、警察の登場もあります。
違法な取り立てに対しては警察官が対応可能
借金問題に対して、警察組織を介入させたいというのであれば、違法な取り立てに対処をしてもらいましょう。
警察官は違法性があることに対して、対処することができます。言い換えれば、違法性のないことに関しては対処できないということです。
もし、違法な取り立てで困っているというのであれば、警察官の出番ですのでご相談いただければと思います。
貸金業者は以下のようなことをすることが禁じられています。
警察への借金相談の場合には、以下のようなものがないか、確認してみましょう。
自宅の前で大きな声を出される
もし、借金問題の取り立てで大きな声を出されるというのであれば、警察官が対応可能です。
大きな声を出されると近隣住民に対して、非常に迷惑がかかってしまいます。近隣住民の迷惑を考えず、大きな声を出すということは完全な違法行為です。
すぐに大きな声を出すことをやめてもらうためにも、「警察官を呼びますよ。」と違法な債権回収業者の方に伝えましょう。
すると、大きな声を出すことをやめてもらうことができます。
督促の電話を何度もかけられる
債権回収業者の督促方法として、電話による督促というものがあります。
違法な督促行為になると、1日10～20回の電話がかかってきますので、警察に対処してもらう必要があります。
借金返済の督促とはいえ、度をこしたものに関しては、警察官に相談可能です。
この場合、電話履歴が違法行為の証拠となりますので、履歴を消さないようにしてください。
履歴を消してしまうと、違法行為が行われたことを証明することができません。度をこえた電話による督促は違法行為ですので、警察に対処してもらえると覚えておきましょう。
物を壊される
債権回収業者による取り立ての際に、自宅の前に置いている物を壊されたというのであれば、警察に相談することができます。
他人のものを許可なく壊すというのは、完全な違法行為です。
このとき、壊されたものを片づけてしまいたくなりますが、証拠として残しておかなければいけません。
証拠があれば、債権回収業者が物を壊したという違法行為を証明することができます。
自宅の前に張り紙を貼られる
もし、債権回収業者に張り紙が行われたというのであれば、警察に相談しましょう。
自宅の前に張り紙を行い、近隣住民に借金の事実が知られてしまうようなことを実施された場合、法的な対処を警察官に依頼することができます。
その際、自分で張り紙を片づけてしまう方がいるのですが、張り紙を片づけてしまうと違法行為の事実を証明することができなくなってしまいます。
警察官が来るまでは、張り紙はそのままにして証拠として残しておきましょう。
家族に支払いを依頼した
債権回収業者は、債務者以外には支払いを要求できないというのが前提条件です。
しかし、違法な債権回収業者は、債務者以外の家族に支払いの要求を行います。
例えば、「息子さんの借金を親である、あなたが、支払う義務がありますよね。」と、言われる可能性があります。
そのような言葉の指示に従ってはいけません。借金は、借り入れた債務者本人が支払うというのが原則です。
親だからといって、支払う意義があるわけではありません。そのため、家族だからという同情から親が代わりに払ってはいけないのです。
夜間に加えて日中の執拗な取立行為などをする
夜、昼、やたらに取り立て行為をしつこくしてはダメ！ということです
自殺の保険金が支払われる保険契約を締結
貸付業者が借り手等の自殺により、保険金が支払われる保険契約を締結することは禁止されています。
まるでサスペンスの世界、保険金で借金を払いますという、契約を結ばれることです。保険金目当ての・・ってやつですね
公正証書作成にかかる委任状の取得は禁止
ようするに、委任状を使って公正証書等を作り、差し押さえたりする事件があったので、委任状の悪用はダメよというもの。
金利上限を超える公正証書の作成の嘱託を禁止
利息制限法の金利を超える貸付けの契約について、公正証書の作成の嘱託を禁止。
強引行為の規定を強化！と、覚えておけばよいですね。
連帯保証人の説明を義務付け
連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付けをしています。
これも上記と同じ、やたらな人に借金を転嫁して、大変な思いをさせるのはダメよというもの。ちゃんと、契約のときにも説明してね、ということです。
総額の元利負担額など書面の事前交付を義務付け
貸付けにあたり、総額の元利負担額などを説明した書面の、事前交付を義務付けること。
これもあいまいな契約でなく、借りる人にどれくらいの金利で、どんな返済になるのかを説明しなさい！ってことです。
まとめ
もし、債権回収業者に、支払いを要求されたら「違法な取り立てですよ。警察に通報します。」と、言いましょう。
これで、違法な取り立てを防ぐことができます。
また、違法な取り立てが続くようであれば、警察に行き相談すれば、しっかりと対処してくれます。
ここでは、しっかりと債務者以外への請求が違法行為に該当することを覚えておいてください。
借金問題に困っているなら債務整理を実施する
借金問題を警察官に相談することも大切ですが、返済額に関する問題を解決したい場合、法律事務所に相談することが大切です。
法律事務所であれば、債務整理を提案してくれるでしょう。
もし、借金が軽度であれば、任意整理で解決することになるでしょう。もしかしたら、依頼内容次第では、過払い金返還請求になるかもしれません。
そうなると、全額完済できている可能性もあります。そのようなことを調べるためにも、法律事務所は有効に利用すると良いです。
無料相談から利用できますので、お気軽にご相談ください。
警察介入可能な借金相談のまとめ
こうのように、強引な取り立て以外でも書面による色々な貸金業者に課せられた義務があります。
もしこのようなことをしてない、してなさそうだ！と言う時には、借金相談として警察に報告しても良いでしょう。
決め事を守ってないと警察が「ダメだよ」をいうこともあるかと、思います（あくどい場合）。
専門家にもアドバイスを貰っておくと、司法書士、弁護士、警察と専門家を味方につけておくことで、借金したほうも少しは、安心する部分があるかもしれません。
借金相談が出来る警察というと言い方に語弊がありますが、要するに相談するのは借金の取り立ての方法がまずかったときや、違法な契約をしていたときなど。
借金相談が出来る警察の立ち位置ですよね。
少なくとも債権者と債務者の間の借金相談と言う意味では、そのような形で警察が関わることは可能でしょう。
むしろ恐喝や暴力、嫌がらせなどの取り立て、無理な形の、契約等があれば警察に相談するに値する内容となるでしょう。