借金の無料相談、検索するといっぱい出てくるけどどこにしたらいいの?と言う方、多いと思います。正直迷いますよね。
ずばり、無料相談してくれるところは多いかもしれませんが、それから本相談に移るのが多いところはそうそうありません。
借金問題を解決する場合、一般的にどこに相談すれば良いのでしょうか?
これに関しては、債務者がどのような状況かによって、相談先や順番が異なります。
状況別に相談先を考えていきたいと思います。
家族へ相談!借金問題を隠している場合
まず、自分が借金問題を抱えていることを家族に話していないというのであれば、正直に話すことから始めなければいけません。
今までずっと隠してきたというのであれば、話すタイミングが見つからないと考えてしまうかもしれません。
そのようなことを考えていては、いつまでたっても話すタイミングが見つからないため、今すぐにでも話してしまいましょう。
家族に相談すると、自分一人で問題を抱える必要がなくなるため、借金問題の解決に協力してくれるでしょう。
どちらにしても、家族にはしっかりと謝罪してください。
取り立てなら警察に相談
借金問題を抱えており、取り立て行為によって家族に危険が及びそうだというのであれば、警察に相談した方が良いでしょう。
あなたの利用している金融機関は、一般的なところとは異なり、違法な闇金である可能性が高いです。
違法な闇金を利用してしまった結果、自宅にあるものを壊されても困りますので警察に相談することは常に考えておきましょう。
できれば、事前に相談しておくことをお勧めします。
警察官に事前に相談しておくことで、何かしらのトラブルが発生した時でも、すぐに駆けつけてもらうことができます。
どのようなことが原因でそのようなトラブルが発生しており、どのような状況なのかということ具体的に伝えておくことで警察官も何かしらのアドバイスをしてくれるでしょう。
市役所などの公的機関に相談する
知らない方も多いと思いますが、市役所などの公的機関でも借金問題を無料で相談することができます。
一般的に、借金問題というと法律事務所をイメージすると思いますが、弁護士と聞くとなかなか話しづらいという方もいるのではないでしょうか。
そのような方にお勧めしているのが、公的機関である消費者生活センターです。
独立行政法人の国民生活センターのことを消費者生活センターと呼ぶのですが、契約上で発生する問題に対して相談を受け付ける場所というイメージがあるでしょう。
しかしながら、消費者生活センターは、多重債務を抱える人に対して借金問題を解決するために必要な情報提供を実施しています。
アドバイスするだけでは、具体的な解決になりませんので、状況によっては専門機関などを紹介してもらえます。
まずは借金問題について無料相談を行いたいという人は、消費者生活センターの利用がお勧めです。
- 国民生活センター(消費生活センター)
- 市役所・区役所・町村役場などの自治体
- 金融庁
- 日本司法支援センター 法テラス
- 日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 日本貸金業協会
法律事務所に相談する
無料相談してくれるところは多いのですが、具体的な解決には中々至らない事が多いです。その場合は借金専門家の法律事務所がおすすめです。
借金問題を法律事務所に相談するためには、お金が必要だと考えているでしょう。
確かに、法律事務所に債務整理などの手続きを依頼すれば、お金が必要となります。
しかしながら、法律事務所には24時間365日無料相談サービスというものがありますので、ある程度のことに関しては無料で相談できます。
例えば、自分の借金問題は、債務整理によって解決できるのかということも相談できます。
もし、任意整理を依頼したいと考えているのであれば、その債務整理の方法が最も正しいのかということもアドバイスしてもらうことができます。
債務整理で任意整理をすると、法律で認められた利率で借金を計算し直すため、借金総額を減らすこともできます。
払う金額が少なくなるんですね。借金無料相談で、このサービスが付いてくる専門の法律事務所もあります。
無料相談で弁護士の技量も調べることができるため、人間性を知るためにも有効に利用していただきたいと思います。
もちろん任意整理にもデメリットはありますが、専門家があなたにとってベストな選択をしてくれますので、正直な現状を相談することです。
お給料や入ってきたお金をすべて債務に回すようであれば、それは何かがおかしいと思った方がいいと思います。
メールで相談する方法もある
法律事務所に相談する場合、メールで相談できることをご存知でしょうか。
直接、会って相談する場合は、平日に法律事務所に行かなければ借金問題について相談することができません。
電話で相談する場合も、人に聞かれたくないという方もいるでしょう。そのようなときは、メールを利用して法律事務所に相談しましょう。
メールであれば無料で相談にのってもらうことができます。メールである以上、すぐに返信が来るということはありませんが、パソコンのメールボックスに相談内容が届いていることに気づき次第、返信してくれると思います。
また、メールであれば、しっかり相談したいことを考えながら記入できるため、電話よりも良いという方も多いのではないでしょうか。
相談する場合は、具体的な借金の金額や返済状況や利用している金融機関などを明記して、回答しやすいように工夫してあげてください。
無料で過払い金の計算をしてくれる
ただし、借金無料相談から本相談に移る確率が高い専門事務所は要チェックでしょう。
それだけ利用度が高く、利用者が納得して依頼しているということです。
このような人気の専門事務所は、過払い金だけでなく借りている消費者金融そのものもチェックします。
「この消費者金融の特徴はこれだ!」というのを知っているからこそ対策ができるんですね!
不当な金利以外でも謳い文句などで、債務整理の際に実際と違っていたり良く広告で「金利はゼロってあるけど、小さく右下に但し書きで「但し1週間だけ」なんていうパターンもあるからなのです。
紛らわしい表現だったことが発覚した場合、法律に触れてないかをチェックしてくれることもあるのですから心強いですね。
過払い金に関しては、利息制限法所定の制限利率(15%-20%)と出資法所定の上限利率(29.2%)の間の金利での貸付けについては行政処分の対象です。
その頃の債権があったり、完済している人は「疑え!」です。金利の払いすぎがないか、見てもらった方がいいでしょう。
借金問題の相談先のまとめ
借金問題を相談する場合、下記の相談場所があります。
- 取り立てに困っているなら警察官に相談する
- 公的機関でアドバイスをもらう
- 具体的な借金問題の解決は、法律事務所に相談する
無料で相談する場所は様々存在しますので、自分の状況に合わせて相談先を選ぶことが大切です。
最近はキャッシュカードでの支払いも多くなり、簡単にショッピングをしたりできるようになったのですが、その感覚でクレジットしてしまう、と言う場合も多いようです。
ショッピングで分割払いを選ぶときには、無金利である範囲を選ばれるといいでしょう。
たぶんカードによって2回まで手数料無料とかの範囲があるはずです。その範囲を出ないように使っていればよいでしょう。
どうしても債務で相談しなければならなくなったときには、専門家に早めに相談することが解決の道を早めます。
なぜなら時間が経てば経つほど、金利もかさんでいくからです。
もしも、戻ってくるお金があるなら・・・もしも、支払う必要がないものを払っていたら・・・こんな人は借金の無料相談を専門家にお勧めします!