個人間でお金の貸し借りでよくあるのは、
- 損害賠償金と利息を要求してきた
- 数年前に貸したお金の利子を払え
など、特に口約束などで貸し借りしている人が多いようです。またソフト闇金なども問題視されています。
あなたの利用している金融機関が信用度の高く、法律のルールに従っている会社であれば良いのですが、すべての企業がそのように運営されているというわけではありません。
例えば、闇金などは違法金利で運営されており、違法な取り立て行為が行われています。
もし、自宅に違法な取り立て業者が来る場合、どのような対処が求められるのでしょうか。
違法な取り立てが自宅で行われているというのであれば、今回の内容を理解し、迅速に対処していただきたいと思います。
個人から借りたお金の取り立てに違法はあるか
消費者金融は法人であり、法律もあるので、違法な取り立てはとりしまられますが、個人から借りたお金は、取立てについて何か規制を受けるのでしょうか。
まず、貸金業法の適用はないので、同じ法律の規制は受けません。
しかし、個人とはいえ、何をしてもいいというわけもありません。
例えば貸した人が借りた人の家に行って、その人の家族に返済を求めたり、肩代わりするように促したりすることは強迫に値することもあり、違法行為になることもあります。
強く要求すれば強要罪や恐喝罪になることもありますので、やり方には気をつけなければなりません。
もしも、個人間の貸し借りだからと甘く見て、ほっておっくと知らないうちに裁判所から呼び出し状が来ることは、考えられますので注意しましょう。
差し押さえの可能性もでてきます。知り合いだから大丈夫だろうとか、少しだけならほっておいても大丈夫だろうとか、借りる側も業者と違い甘く考えがちなのですが、個人的なお金の貸し借りにも「金の切れ目は縁の切れ目」とばかりに、人間関係を壊す可能性もあります。
個人に向けられた借金の取り立て問題は警察に相談
なかなか日常の生活で、警察のお世話になるということはないのかもしれませんが、違法な取り立てが発生している場合、警察に相談する必要があります。
と思うかもしれませんが、違法な取り立ては犯罪行為ですので、迅速に対処してもらえます。
24時間相談を受け付けていますので、「借金の取り立てについて、相談したいことがあるのですが。」と申し出ることで、その犯罪の対処を専門とした警察官を紹介してくれます。
警察署への相談で違法な取り立て行為はなくなるの？
多くの方が気になっているのは、警察署に相談することで、どのような対処を行ってくれるのかということでしょう。
まず、警察署は相談を受けた時点で、訪問や電話や呼び出しによって、違法な取り立てをやめるように警告を出します。
しかし、相談すればすぐに警告を行うというわけではありません。
警告してもらうために準備するべきものは、犯罪が行われたという証拠です。
今すぐ警察に警告を行ってほしいと考えるのであれば、違法性を証明し、業者を特定できる証拠を準備してください。
証拠を準備して、警察署に相談しなければ、基本的に対応できないということです。
違法な取り立てを警察に通報する
自宅の前で、借金を回収する業者に大声を上げられて困っているという場合、すぐに電話を利用して警察に通報しましょう。
この状態で警察署に行くというのは、非常に難しいと思いますので、緊急性を要する場合は、電話を利用して通報することが大切です。
しかしながら、緊急性を要さない状態であれば、自分の足で警察署に行き相談することが基本的なルールです。
警察署に通報するタイミング
警察署としては、電話で警告を行うよりも、直接、取り立て業者の方と話し合いを行って、違法行為をやめるように告げたいと考えます。
取り立て業者の目の前で、電話を利用して警察に通報してしまうと、取り立て業者の方が逃げてしまいますので、見えないところで通報することが大切です。
違法行為が行われている事実があるならば、その事実を直接警察官にみてもらった方が、法的対処を行いやすいですので、通報するタイミングを間違えないようにしましょう。
違法行為が行われていたことを証明する物
個人に向けられた違法な借金取立て行為を証明するためには、証拠が必要だと説明しました。
しかしながら、どのようなものが証拠となるのか、具体的に理解できていないと思います。
証拠となるものは、下記に記載するものですので、大切なデータとして残しておきましょう。
- メールや電話の履歴
- 脅すような留守電
- 防犯カメラの映像
- 自宅に行われた貼り紙
- 扉などに書かれた落書き
- 周辺住民による聞き込み結果
- 取り立て業者に向けた取り調べ
例えば、自宅に貼り紙や落書きが行われた場合、すぐに消してしまいたいという気持ちになると思います。
しかしながら、貼り紙や落書きというのは、犯罪が存在したという事実を証明できるものですので、片づけてしまう前に警察に通報しましょう。
メールや電話の履歴も同じです。
消してしまっては証拠として扱うことができなくなってしまいますので、時系列順で管理しておくと良いでしょう。
弁護士を利用するという方法もある
違法な取り立てを、やめてほしいという場合、警察ではらちがあかない！というならば弁護士に相談するという方法があります。
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個人の取立て、貸し借りは意外とないがしろになりがちですが、個人であろうと、企業であろうと基本的に、債権の回収手段に変わりはありません。
借りたものは返さないといけないのです。
貸し借りの証明書があるでしょうから、それをもとに利息も付いたりすれば、もめる原因になりますし、キチンと借りたものは返すのが、基本です。
それをしないと取立てということになりますので、貸した方も借りた方も嫌な思いをすることとなります。
違法性が認められるのは余りに強く返還を要求したりした場合ですが、相手も、あなたへの信頼で貸しているはずなので、お互いもめないようにすること、誠実に対応することが、基本と言えます。
もし個人間でもめてしまったら、司法書士や弁護士などの、専門家に相談するのは効果的です。
お互い、感情的になりあまりよい手段を見いだせないことも、ありますから、思い切って相談してみましょう。
弁護士も上記で説明した証拠が存在するのであれば、警告を行ってくれます。警告する際の料金が決まっているわけではありませんが、5万円前後で行ってくれると考えておきましょう。
弁護士が介入する以前は、違法な取り立て行為が行われていたとしても、弁護士が介入すると、全く行われなくなったという方も多いです。
個人に向けられて行われる借金の取り立ても、警察官や弁護士が介入すれば、一気に解決できる可能性が高いですので、まずは、違法な取り立てが行われたという事実を証明できるように証拠を集めて、相談することから始めてみましょう。
貸す方も借りる方も、違法なことをしなくて済むようにしたいものですね。
相手も、あまりに返済がひどく遅れる場合には、弁護士や司法書士を立ててくるでしょうし、そうなると相手が素人では太刀打ちができませんので、あなたも代理人を頼んで、双方が専門家同士で、やりとりをすることになってきます。
相手があることですから、第三者の専門家の意見も聞くことが大事ですね。
違法な取り立てを防ぐ方法のまとめ
違法な取り立てをやめてほしいのであれば、何よりも証拠集めが大切です。
証拠がなければ、警察も弁護士も動くことができません。
- 証拠を集める
- 警察や弁護士に相談する
- 取り立て業者に警告を行う
上記の手順を理解し、一歩ずつ歩み出せば、100％問題を解決できますので、試していただきたいと思います。
しかしながら、自宅の前で違法な取り立てが行われている場合、緊急性を要することですので、電話を利用して通報してしまいましょう。