借金を帳消しにする方法!?自己破産すれば何もかも払わないで済むの?

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借金を帳消しにする方法!?自己破産すれば何もかも払わないで済むの?一般的に借金問題は、債務整理によって解決すれば良いと言われています。

つまり、これは、借金問題が帳消しになるということなのでしょうか?

今回は、借金問題と債務整理の関係を具体的に解説していきたいと思います。

借金問題は帳消しにならない

現在、借金問題を抱えており、債務整理を利用したからといって、借金が消えてなくなることは絶対にありません。

そのため、借金問題を解決することはできますが、その事実がなかったことになるということはないのです。

信用情報機関に個人情報を照会すれば、どの程度滞納していたのかということは、すぐに分かります。

借金問題を解決したとしても、情報をさかのぼって確認できるということです。

借金問題は解決できる

滞納してしまった事実は、過去から消えませんが、借金問題自体は、債務整理によって解決できます。

これで借金が帳消しになるといっても「魔法のように借金がなかったことになりますよー」という意味ではありません。

あなたがもう借金を払えません!ギブアップする=自己破産などの手続きにより借金を払わなくて済むようにする方法です。

いわゆる自己破産という方法ですね。

債務整理の中でも最も減額率の高い借金問題の解決方法で、誰でもが利用できるわけではありません。

借金が免除されるべき正当な理由があれば、利用できます。

借金が免除されるべき正当な理由とは、子供の養育費のために仕方なく金融機関を利用した場合です。

このような理由で借金をしてしまったのであれば、少し助けてあげれば、いつでも生活の再建ができるでしょう。

このような人を助けてあげるために、自己破産という方法は、存在しているのです。

すべてが免除になるわけではない

自己破産を利用すると、すべての借金が免除されるかのようにイメージされる方がたくさんいます。

実は、すべての借金が免除されるのではないのです。

要するに「何もかも払わないで済む」わけではありません。

例えば税金関係。

市県民税や所得税は借金帳消しになった自己破産後も払い続けなければなりません。

あとからしまった!というよりも先に税金を清算して破産申請をする場合もあります。

それから離婚していたりする養育費も免除になりません。

減額してもらうなどの依頼も必要になることがあります。

また個人事業を営んでいた場合には、給料をどうするかということになります。

破産後でも支払義務があるのです。

破産前に人員整理により払わなくていいようにするなどの工夫が必要になります。

法人などの会社で雇った場合よりも、小さい会社や事業主のほうがこの点は面倒くさいものです。

このように非常に面倒な手続きが帳消しのためには付きまといます。

一刻も早く専門家に依頼するほうが、効率よく整理できます。

10年間、信用情報機関に記録される

借金問題を自己破産で解決すると、信用情報機関にしっかりと記録されます。

1度、記録されてしまうと、10年間はその記録が消えません。

その間は、金融機関の申し込み審査も通過できないので、10年間は、何もできないと覚えておきましょう。

10年経過すれば、その情報がすべて消えますので、再び借り入れが行えるようになります。

しかし、1度、自己破産を経験している以上、金融機関を利用しないことをお勧めします。

取り立てを防ぐことができる

借金問題で取り立てに困っていたとき、どのように防げば良いかご存知でしょうか?

取り立て行為というのは、債務整理を利用すれば、簡単に防ぐことができます。

なぜなら、債務整理を実施すれば、交渉権そのものが、債務者本人ではなく、依頼した法律事務所の弁護士や司法書士に移動するからです。

そのため、債権者が債務者本人と交渉する権利がありませんので、代理人となる弁護士や司法書士と交渉しなければいけないということです。

もし、債務整理を実施したにも関わらず、督促が来るというのであれば、「債務整理を実施しましたので、依頼した法律事務所に電話をお願いします。」としっかり伝えましょう。

これを伝えれば、違法な金融機関でなければ、督促をやめてもらえます。

職業制限を受ける

自己破産をしてしまうと、公務員などの職業に就けなくなってしまいます。

これは自己破産による職業制限と呼ばれており、債務整理を実施したことで仕事の制限を受けてしまうのです。

このような制限を受けてしまうと、なかなか仕事に就くことができませんので、自己破産しないようにしなければいけません。

法律事務所で自己破産を相談する

どうしても自分で借金問題が解決できないというのであれば、法律事務所に相談してみましょう。

「自己破産するのに専門家に依頼するお金なんかないよ!」

という場合でも、無料相談ができたり、清算後の後払いで調整できる事務所もあります。

まずは、今の自分の状態から脱出することを考えて、新しい出発にトライすることです。

無料相談であれば誰でも利用できますので、現状の返済額を伝えて解決策についてアドバイスをもらいましょう。

また一定の財産を手放すことになるかもしれませんが、資産が無い場合には比較的スムーズに行えます。

できるだけ軽度の債務整理の方が、信用情報機関に記録される期間も短くなりますので、生活の立て直しも行いやすいのです。

もちろん弁護士に依頼すると費用は掛かりますが、自分ではなかなか対処できないので、法律の専門家に任せるべきでしょう。

書類作成にもなれないと時間がかかったり、不可能な場合があります。

専門家に依頼すれば、2か月ほどで手続きが終わることとなっています。

ただし、気を付けてもらいたいのはその借金が浪費癖、ギャンブルなどでできたもの等自業自得のものには、免責がおりないこともあるので注意が必要です。

借金問題を帳消しにする方法のまとめ

自己破産を選んだからといって、借金問題が帳消しになるわけではありません。

国民として支払うべきである税金が免除されることはありませんし、養育費も免除されることはありません。

借金を自分で返済する必要がなくなるため、返済が楽になりますが、下記に記載する問題が発生します。

  1. 信用情報機関に10年記録される
  2. 職業制限を受ける
  3. 借金を支払わないので、相手に迷惑をかける

もし支払う余裕があるのであれば、自己破産ではなく任意整理で解決していきましょう。

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