借金の時効を成立させる条件と失敗パターン

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借金の時効を成立させる条件と失敗パターン借金問題に時効と呼ばれるものが存在することをご存知でしょうか?

時効が認められれば、借金を支払わなくて良い状態となります。

今回は、借金問題における時効について確認していきたいと思います。

時効が成立する条件と期間

まず、借金問題における時効の年数を具体的に説明しておきます。

確認しなければいけないことは、借金の借り入れ先です。

もし、家族や友人から借金をしてしまったという場合、時効期間は10年となります。

一方で、銀行や消費者金融などの金融機関から借り入れを行った場合、5年と定められています。

時効成立の証明を行うには

時効期間が来たからといって、何もしなくても良いというわけではありません。

一般的に、時効期間が経過すれば、返済義務もなくなると思われていますが、全くそんなことはありません。

借り入れ先の金融機関などに対して、「時効期間になっているので、既に支払い義務がなくなっています。」と意思表明する必要があるということです。

この意思表明があって、初めて時効が成立するということです。このような意思表明のことを「時効の援用」と呼んでおり、「消滅時効をする」という表現もできます。

時効の援用方法

時効の援用方法は、非常に簡単です。

決して形式が決まっているわけではありませんので、これから説明する方法を選んでいただきたいと思います。

まずは、最も簡単な直接連絡するという方法です。

相手の金融機関に対して、「時効の援用をします。」と伝えれば、これで時効の援用ができたことになります。

一方で、内容証明による郵送によって時効の援用をする必要があります。

内容証明は、郵便局に行けば入手することができます。

窓口に行き、書き方について相談すれば、丁寧に教えてもらえます。

インターネットを利用すれば、書き方がたくさん見つかりますので、自分の好きな方法を選んで書いていきましょう。

借金の時効期間を満たしており、またあなたがその権利を借りた金融機関に「借金は時効が成立しているので支払義務が消滅しています。」と内容証明等で主張して初めて成立します。

しかし、あなたは借りている側なので時効がうれしいかもしれませんが、貸した側からすれば「そんなことさせたくない」と思うのが普通です。

いわゆる時効を味方にした踏み倒しです。

そこで相手も対策を練ってくる場合が考えられます。どうするかというと中断するのです。

これを【時効の中断】といいます。

この中断をするために、事由に該当する行為を実行するというわけです。いったいどんな行為をするのでしょうか。

失敗パターン1.時効の中断

借金問題の時効というのは、簡単に成立するというわけではありません。それもそのはず、相手側にとってみれば借金を返してほしいのですから。

時効の中断という方法を選択することで、今までの時効期間がなかったことになります。

そのため、あと1年で時効になったとしても、今までの時効期間の進行がなくなってしまいますので、最初から時効期間を数えていかなければいけません。

また、時効の中断というのは、間違いなく行われると考えておいた方が良いです。

お金の借り入れを認めて、時効の成立を認めるわけがありませんね。

仮押さえ

裁判所等に申し立てて、給料などの差し押さえ行為に出ます。

債務者に支払い義務があると認めさせる・・・・もしあなたが、もう少し待ってください、返すので!といったように支払の一部を払っていたり、期限延長を申し出ていると支払の義務を認めていることとなり時効が成立しなくなります。

裁判上の請求を行った

消費者金融が支払い催促や裁判上の法的手続きなどを行ったときには、時効が中断します。

法律で定められた行為をされてしまったり、承認してしまうと仮にそのあと、借金返済を拒否し続けても支払義務はなくならないのです。

注意ポイント

催促、時効を成立させるためには、支払い義務を認めずに一度も返済していない、かつ、5年が経過していることで、その旨を内容証明にて「借金は時効が成立しているので支払義務が消滅している」ということを内容証明で主張すること、これがいかに難しいことかわかると思います。

さらに、時効の成立を待っていると、様々な問題が発生しますのでご紹介しておきます。

失敗パターン2.返済額が増える

時効を待っていると、5年間借金を放置しなければいけなくなるため、遅延損害金や金利によって大きく借金が増えてしまうことになります。

5年も経過すれば、自分で返済することが厳しくなってしまうでしょう。

今後、法律を利用して借金を返済していくにしても、大きくなってしまった借金は、返済することが非常に大変だと覚えておきましょう。

時効が成立する可能性が低い

このような事から時効が成立する可能性というのは、非常に低いです。

金融機関も借金を返済しない以上、裁判を起こす可能性が非常に高いです。

電話による督促に応じないと、すぐに裁判を起こす金融機関もありますので、時効が成立する可能性は非常に低いと考えておきましょう。

そして、一定期間が来ると、時効の中断をする業務が必ずありますので、時効の成立が認められる可能性は、ゼロに近いです。

法律事務所に相談して借金問題を解決する

借金問題の時効を希望するのであれば、法律事務所に債務整理を相談してみてはどうでしょうか?

債務整理であれば、必要以上に遅延損害金や金利を支払う必要がありません。

時効と違い、自分で借金を返済する必要がありますが、借金問題を解決する方法としては非常に有効です。

取り立ての問題も防ぐことができますし、依頼した人が弁護士であれば、裁判も代行してもらえます。

もしかしたら、あなたが借金を返済できないのは、違法に高い金利によるものかもしれません。

それが事実なのであれば、過払い金請求によって解決できますので、まずは法律事務所の無料相談をご利用ください。

借金問題の時効のまとめ

借金問題の時効は、5年~10年と定められています。

5年~10年経過し、債務者が時効の援用をすることで、初めて時効が成立することになります。

時効の援用方法ですが、電話によって連絡しても良いですし、郵便局に行き内容証明で通知しても問題ありません。

法的な決まりがあるわけではありませんので、自分に合う方法を選んでいただきたいと思います。

借金問題の時効ですが、成立する可能性が非常に低いですので、債務整理を利用して事前に問題を解決していく方が賢い選択と言えるでしょう。

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