過払い金返還請求を行うためには、相手の金融機関の違法運営が認められなければいけません。
つまり、上限金利を超える運営が認められると、過払い金返還請求を行うことができるため、まずはその点について事前に明らかにしていかないといけません。
過払い金返還請求は2つ
レイクに過払い金返還請求を行う場合、任意交渉と裁判を利用した交渉方法があります。
両者の違いについて気になるところですが、裁判を利用するのか裁判を利用しないのかということです。
一般的に過払い金返還請求というと任意交渉で解決することが多かったのですが、裁判を視野に入れた方が迅速に解決できるという意見もありますので、依頼する弁護士に相談してみると良いでしょう。
昔は裁判を利用すると、手続き期間が長期化するイメージがありましたが、現在では、比較的早く手続きが進むようになっています。
債権状況が複雑な場合は難しい
現在のレイクの過払い金の返還状況は8割～10割とされており、良心的な対応をしてくれているといえます。
過払い金を3割しか返さないような所から比べると、ほっとしますよね。
返還するための準備としてはまず、過払い金が発生しているかどうか、計算をしてみなければなりません。
これ、レイクに限らず当然のことです！これを引き直しの計算といいます。
自分で作ってみても構わないのですが、債権状況が、複雑な場合や、履歴がいまいちしっくりいかない場合などは、過払い金返還請求に時間がかかってしまうこともあります。
要するに「間違っているかもしれないし、思いだせないし、複雑でわからん！」と言う場合。
過払い金を計算する引き直し計算で手間がかかって諦めてしまう、と言う人もいます。これ一番勿体ないパターンです。
訴訟に発展したときには少なくとも、色々な資料を必要としますので一人でレイクを相手にして戦うのは、大変になることも予想されます。
特に仕事をしていたり、家族をもっていると大変です。
これに対して、これらの業務を専門家の司法書士、あるいは、弁護士に一任してしまえば交渉から、過払い金の引き直し、訴訟の準備まですべて代行してもらえますので、あなたはなにもほとんどすることがありません。
そうなったら、もう代行してもらうしかないです！
また家族にばれないようにしてもらったり、職場にばれないようにしてもらえる配慮も専門家は可能なのです。願ったりかなったりですよね！
引き直し計算が終わった後の交渉に関しても、弁護士が責任をもって手続きを進めてくれますので、弁護士に言われた通りに行動していきましょう。
もしかしたら、引き直し計算が終わった後に、「裁判所に行く必要があるのではないか」ということを考えたかもしれませんが、必ずしも出廷する必要はありません。
過払い金返還請求の場合、絶対に裁判所に出廷しなければいけないということはありませんので、安心していただけたらと思います。
しかしながら、裁判所に出廷すると過払い金返還請求の流れが明確に理解できるようになりますので、勉強という意味においては、色々と参考になるでしょう。
レイクの過払い金を計算する情報開示
そもそも、まず計算のためには「借りた日からどれだけの履歴があるのか」ということと、過払い金がどれだけ発生しているのかということを、正確に知る必要がありますね。
取引履歴のきちんとした内容の書類をレイクから取り寄せねばなりません。
レイクに取引履歴の開示請求をしてください。「今までの取引履歴を頂戴！」というわけです。
自分で聞いても、専門家に依頼してもどちらでもかまいません。
比較的早く対応してくれると言われているレイクですが、以前「履歴を削除＝処分」してしまったというようなことを、言われたケースもあったようです。
どこの消費者金融でも履歴をごまかした時代があったんです（笑）
この場合、真偽のほどはわかりませんが注意が必要で、もし「あなたの履歴を捨ててしまった」的なことを言われた場合には、「予想推測の数字で良いから、出してくれ」といって、依頼すれば、その大体の目安の数字でも裁判を起こしたりすることが、できるのです。
ですので、「履歴捨てちゃったの？」とあきらめる必要はありません。
言いづらければ、専門家に委託しましょう、彼らを使わない手はありません。
無事確認出来れば後は専門家に任せて、あなたはひたすら、過払い金が戻るのを１か月～数日待っているだけで良いのです！
履歴が来たら、そのあとに本当に過払い金が発生しているかどうか、計算してみます。引き直し計算ですね。
専門家に依頼すると計算ミスなどがないので、正確な情報を得ることが、出来ます。こりゃ過払い金計算はレイクについても彼らにお任せですね。
レイクの過払い金返還請求のまとめ
レイクで過払い金返還請求を行う場合、弁護士に仕事を依頼しておけば引き直し計算やその他の手続きについても具体的に指示してもらえます。
全てのことを自分でやろうとすると法律の勉強から始めなければいけないため、色々と手間がかかってしまいます。
少しの依頼金を支払うだけで、あとは全て任せることができるため、弁護士が提供するサービスを有効に利用しましょう。
過払い金の状況によりますが、借金を抱えていたとしても、全額返済できる可能性があります。