金融サービスを利用していると、グレーゾーン金利による問題が話題となることがあります。
過去、プロミスでは、グレーゾーン金利による違法運営が行われていました。
しかし本日初めてグレーゾーン金利という言葉を知った人にとって、プロミスはどのような対応が求められるのか想像もつかないでしょう。
今回は、グレーゾーン金利とは、いったい何なのかということも含めて詳しく説明していきたいと思います。
そもそもグレーゾーン金利とは？
まず、グレーゾーン金利とは何なのか分かりやすく説明していきます。
グレーゾーン金利とは、利息制限法があるにも関わらず、決められた上限を超えて与えられる利息分のことを意味します。言い換えるならば、金利というのは法律によって、どこまで与えて良いか決められているということです。
つまり、「ここまでの金利しか貸し付けちゃだめだよ」と、法律で決まっているのに、それ以上の上限を超えた金利で貸し付けていたら、法律違反です！ということです。そのいけない利息のことを指します。
その利息については払い過ぎとして過払い金の対象となり、大手の旧武富士などはその過払い金の返還が膨らんで、経営破たんしてしまったのです。
高すぎる金利で貸して儲けていたので、そのつけが回ってきて、とり過ぎた分を全部返せないよ！ということで破たんしたのです。
10～100万未満の貸し付けに対しては金利18パーセント以下に設定するということが法律で決められています。
長年、プロミスに払ってきた人や完済している人は、このグレーゾーン金利に引っかかっている可能性が高く、過払い金が100万以上、返還されることもあるのです。
特にグレーゾーン金利近辺に借りていた人は計算し直しましょう！
金融庁によれば、過払い金の請求は正当な権利であり、ブラックリストやチェックの対象になることはありません。
払いすぎた金利をプロミスに請求しても大丈夫なんです。
また旧武富士の場合も、経営破たんしていますが、現在の引継ぎ会社がありますので、借金を減らす引き直しをすることができます。
また一定の範囲のパーセンテージで金利返還される場合もあります。
この場合、状況から専門家が履歴を追って最善な方法を教えてくれるので丸投げしたほうが、絶対的にスムーズに進むことでしょう。
諦めないでくださいね。
過払い金返還請求によって倒産する企業
今でこそ、グレーゾーン金利による違法運営の数は減ったものの、一昔前であれば相当の数の金融機関がグレーゾーン金利による運営を行っていました。
今でも闇金と呼ばれるような違法な金融機関では、不当な金利による貸し付けが行われています。
グレーゾーン金利によって違法な運営を行っていた以上、過払い金返還請求の要求に従い返還しなければいけません。
違法な運営を長く続けると、その分過払い金も大きく膨らんでしまうため多くの企業が倒産することになりました。
上限金利の基礎知識
金融サービスを利用する以上、闇金業者などに騙されないためにも、上限金利の数字を正しく知っておいてください。
10～100万未満の貸し付けがあった場合、金利18パーセント以下に設定しなければいけないと法律で定められています。
昔からプロミスを利用しており、支払いを続けている人の中には、違法な上限金利に該当する方が多く、過払い金返還請求を行うと100万円以上が返還されることもあります。
過払い金返還請求というのは、金融機関に対して払いすぎた過払い金を取り戻す行為ですから、お金を借りたものとして主張しなければならない権利です。
出資法の法律がグレーゾーン金利を発生させることになった
このように過払い金返還請求が行われるようなことになるのであれば、多くの金融機関は法律を破ることなく運営していた方が良かったと言えるでしょう。
実は、金融機関には出資法と呼ばれる法律があるため、この法律が多くの金融機関で過払い金を生む原因となったのです。
先ほど利息制限法に関する金利について守るべき数字を紹介したため、深くご理解いただけたと思います。
一方で、出資法と呼ばれる法律も存在していました。
この出資法ですが、利息制限法と同じ数字ではなく、はるかに高い29.2パーセントという数字が正当な金利として認められていたのです。
結果的に、利息制限法の法律は守らなくても出資法の法律を守ることとなり、罰則を受けることがなかったのです。
言い換えれば、利息制限法については、罰則がなかったため守る必要はないと考える金融機関が存在していたということです。
そのような考え方が、後の過払い金返還請求につながってしまいました。
【法律を整理】
出資法 29.2パーセント以下 罰則あり
利息制限法 金利18パーセント以下 罰則なし
過払い金返還請求の対象者
自分が過払い金返還請求の対象者か判断するための基準として法改正による2010年6月17日以前に借り入れを行っていた人は、取引履歴を確認してみることをお勧めします。
なぜなら、この日付がグレーゾーン金利撤廃となる時期だからです。
しかしながら、自分がグレーゾーン金利に該当する時期に借り入れを行っていたからといって、すぐに過払い金返還請求で必要な対処をすることはできないでしょう。
そのようなときは、弁護士を探すことから始めていきましょう。
過払い金返還請求手続き
払いすぎた金利を取り戻す手続きを「過払い金返還請求手続き」といいます。
プロミスについては大手なこともあり、かつ経営上も問題が無いので比較的柔軟に過払い金の返還手続きに応じてくれているようです。
以前はグレーゾーン金利で貸し付けをしていたプロミスですので、古いモノに対しては過払い金が発生している可能性はあります。
ただし、契約の時期によってはグレーゾーンでない場合もあるので、過払いが発生しているかどうかは引き直し計算をしなければ正確にはわからないのです。
計算し直さないとわかりませんからね。
そのためには自分で計算をするよりも、間違った引き直しにならないよう初めからプロに頼むのが良いでしょう。
一度でも法定金利以外（ようするに多く金利を払いすぎ！）の利息を払っていたら過払い金が発生している確率があります。
また以前のプロミスを完済している場合にも、過払い金が発生している可能性があります。
この場合も過払い金が戻ります。
法改正による2010年6月17日に施行されたグレーゾーン金利の撤廃のあたりを境に借りていた人、一度チェックが必要です！過払いが発生しているかもしれません。
当時のグレーゾーン金利は29.2パーセントも取っていたのですから、返せなかった人が続出したのもうなづけますね。
返しちゃったけど、払いすぎ分金利返して！というのもありなのです。
それを借りているお金に応じて、新しく設定された金利に引き直して払い過ぎている分は返してもらうのが基本のルールとなったのですから、計算し直してみましょう！
大手の消費者金融は、このために大手金融グループの傘下となり、個人向けローンの部分を担うようになったのです。
でないと過払い金がグレーゾーン金利の撤廃でジャンジャン請求されて、武富士みたいにつぶれちゃいます。
金融グループとくっついたのは、その資金を確保するためでもあったんですね。
プロミスで自分が払いすぎているかどうか不明な人は、グレーゾーン金利の引き直し計算をしてみましょう。
よくわかんない！って言う人は、一度専門家にチェックしてもらいましょう。
プロミスで発生しているグレーゾーン金利のまとめ
プロミスに対して過払い金返還請求を行うことは可能です。
100％に近い過払い金の返還請求を行うためには、弁護士の協力を得る必要がありますので、弁護士探しから始めていきましょう。
弁護士を通じて取引履歴を開示し、引き直し計算をすれば今まで払い過ぎていた過払い金が戻ってくるでしょう。